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空き家対策への取り組み

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空き家問題への取り組み

社会貢献活動の一つとして真摯に取り組んでいます

vacant house problem

空き家問題とは?

近年、少子高齢化や地方における人口減少などの理由により、空き家数の増加が社会問題となっており、2015年に発表された「住宅・土地統計調査」(総務省統計局)では、空き家数は820万戸で全国の住戸の13.5%を占め、過去最高となりました。管理が行き届いていない空き家は地域に防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼしてしまいます。今後さらなる空き家増加が見込まれる中、有効的な対策が求められており、私たちも微力ながら空き家減少のため様々な活動をしています。

京都市地域の空き家相談員としての活動

弊社では、2名の京都市地域の空き家相談員が在籍しています

京都市は全国に先駆けて空き家の無料相談窓口と空き家相談員制度を設けて空き家減少の取り組みをしており、全国平均に比べても空き家が少ない状況を維持しています。

弊社はこの取り組みに賛同し、ボランティアにて京都市が開催する不動産(空き家等)活用相談窓口にて「地域の空き家相談員」として対応しています。

空き家の減少は京都市の景観、治安、引いては価値を守るために必要だと感じ、不動産売却だけでなく、不動産を再生したり、収益化したりと様々視点で空き家を放置せずに活かす方法を相談者の方と一緒に考えています。

 

京都市 空き家や別荘所有者に課税 全国初の条例 可決成立

空き家に関連する最新の情報の発信

空き家や別荘などに課税する全国で初めての条例が京都市議会で可決、成立しました。

利用されていない住宅などの有効活用を進めることがねらいで、京都市は、4年後以降の施行を目指して国と具体的な制度設計を進めることにしています。
京都市議会は2022年3月25日、空き家や別荘などの所有者に課税する条例の採決を行い、賛成多数で可決・成立しました。
条例では、空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の0.7%を課税するなどとしています

ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から5年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物を対象外にするとしています。
条例は、利用されていない住宅や別荘の有効活用を進めることがねらいで、京都市は、令和8年度以降の施行を目指し国と具体的な制度設計を進めることにしています。

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